公的介護保険の不足分を民間の介護保険で賄おう

40歳以上になると、毎月の公的医療保険の保険料と一緒に介護保険が徴収されています。

万一、介護が必要な状態になった時、公的介護保険を利用することができますが、公的な介護保険だけでは十分ではなく、不安だと感じる人も多く、近年民間の介護保険に加入する人が増えています。

年々、要介護・要支援認定者の数は増加傾向にあり、将来、十分な介護サービスが受けられるのか不安があります。

民間の介護保険は、終身保険などの主契約に特約として介護保険をつける、介護保険を主契約として加入する、終身保険などの払込満了時点で介護保険に移行するなどの加入方法があります。

民間の介護保険の保険金の支払基準は保険会社によってまちまちなので、どういう場合に保険金が支払われるのかよく確認をして加入する必要があります。

保険金の支払基準が非常に厳しい会社もあります。

保険金の支払い基準には、公的介護保険の認定に合わせたもの、保険会社独自の基準で支払われるもの、公的介護保険の認定に独自のルールを追加したものなどがあります。

公的介護保険の認定に合わせたものは、公的介護保険制度で要介護2以上に認定された時というように、シンプルでわかりやすくなっています。

保険会社独自の基準で支払われるものは、保険会社独自の基準で審査され、保険金が支払われるものです。

「寝たきり」と「認知症」について約款で規定されています。

また、要介護状態になってもすぐに保険金を受け取れるわけではなく、「要介護状態が90日または180日以上継続した場合」など期間が定められていることが多いようです。

公的介護保険の認定に独自のルールを追加したものは、例えば「公的介護保険で要介護2以上に認定され、かつその状態が90日以上継続した場合」というように定められています。

介護保険に加入する際には、支払基準の他に、保険金がいつ支払われるのか、一括で支払われるのか、毎月年金のような形で支払われるのか、保険金の請求は本人以外の親族などが行うことができるのかなどの点を確認しておきましょう。

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