公的年金の不足分に備えるための個人年金保険

日本の年金制度は職業や会社によって保障の厚みが違います。

国民年金部分を1階部分、厚生年金、共済年金を2階部分、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、適格退職年金、共済組合の職域年金などを3階部分と呼びます。

現在、1階部分の国民年金については65歳からの支給になっていて、2階部分についても支給開始年齢が引き上げられ、将来的には65歳からの支給になります。

今後、年金の支給開始年齢はさらに引き上げられる可能性があります。

また、現在の国民年金の支給金額は満額で年786,500円ですが、これも将来的には引き下げられる可能性もあります。

一方、総務省が発表した家計調査(平成17年)によれば高齢者世帯が老後に必要な生活費は27万円で、人事院が発表した一般的な水準の二人暮らしの生活費は166,270円です。

生活していくだけであれば月20万円以下で生活できますが、老後を楽しみたいと思えば、もう少し余裕が欲しいものです。

このように、退職から公的年金が支給されるまでの間の生活費を準備したり、公的年金では不足する生活費を補てんするために加入する保険が個人年金保険です。

個人年金保険は、終身年金、有期年金、確定年金があり、受取方法は終身年金、保障期間付終身年金、有期年金、保障期間付有期年金、確定年金5つの受取方法があります。

終身年金は生きている間はずっと年金を受け取ることができますが、保障が一生涯続くため保険料は高くなってしまいます。

保障期間付終身年金は年金を一生涯受け取ることができ、さらに一定の保障期間を設定して、保障期間中に死亡した場合は死亡一時金を受け取ることができるので、保険料が一番高くなります。

有期年金は契約時に定めた年金受け取り期間内だけ年金を受け取ることができますが、死亡した場合の死亡一時金などはありません。

保険料は一番安くなります。

保障期間付有期年金保険は有期年金に保障期間を設けたもので、保障期間中に死亡した場合は死亡一時金が受け取れます。

確定年金は、受取期間中だけ年金を受け取るタイプで、受取期間中に死亡した場合は死亡一時金を受け取ることができます。

このページの先頭へ