残された大切な家族が困らないために死亡保険

死亡保険とは万一の場合、残された家族が生活に困らないために入っておく保険です。

死亡保険には終身保険、定期保険、収入保障保険などがあります。

終身保険は、死亡保障が一生涯続くもので、途中で解約した場合は解約返戻金が支払われます。

死亡保障が終身で、解約返戻金も支払われるため、保険料は高くなります。

定期保険は、10年、15年など一定期間の死亡保険です。

例えば、子どもが成人するまでの20年間など期間を決めて入ります。

終身保険に比べて保険料は安くなります。

収入保障保険は、保険期間中に死亡した場合、保険期間中年金のように毎月支払われる保険です。

保険期間が経過するにしたがって保険金受取総額が減っていくので、保険料も安く設定することができます。

30歳男性、保険期間満了60歳、保障額10万円で加入した場合、定期保険に比べて収入保障保険の保険料は月約5,000円安く、トータルでは定期保険の方が3倍近い保険料を支払うことになります。

万一の場合、残された家族が生活に困らないための必要保障額は家族構成やライフステージによって異なります。

死亡保険の必要な保障額には、葬儀費用、残された家族の生活費、子どもの教育費が含まれます。

例えば、扶養する家族のいないシングルの人や夫婦2人だけの世帯、子どもが独立した世帯には高額な死亡保障は必要ありません。

子どもがいる世帯では、末子が独立するまでの期間の死亡保障は必要になります。

教育費はすべて公立に通った場合約1,000万円、すべて私立に通った場合約2,400万円かかります。

例えば、夫30歳サラリーマン、妻28歳専業主婦、子ども1人0歳の場合、葬儀費用約500万円、教育費約1000万円、住居生活費約1億3500万円かかり、そのうち公的年金や貯蓄、死亡退職金などで賄えるのは約1億2000万円ですので、約3,000円不足するので、3,000万円程度の死亡保障が必要になります。

シングルの場合は500万円程度、夫婦だけの世帯の場合1,000万円程度、独立していない子供がいる世帯では3,000万円程度の保障が必要になります。

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