火災保険で補償されない地震や津波被害に備える地震保険

日本は世界でも有数の火山国で、地震の多い国です。

これまで大きな地震に何度となく襲われています。

記憶に新しいのは東日本大震災です。

映像を見ると、地震による津波や火災で多くの家屋が全壊、半壊しています。

地震保険の保険金だけで元通りの生活に再建することは難しいかもしれませんが、生活再建の助けになります。

地震保険は火災保険で補償されない地震や津波、火山の噴火などによって家屋が倒壊した時に支払われる保険です。

国と民間の損害保険会社が共同で運営しています。

地震保険は単独で加入することはできないので、火災保険に付加する形で加入します。

地震保険の対象は居住用の住居と家財に限られ、事務所などの事業用として使用している場合は対象になりません。

また、保険金額は火災保険の保険金額の半分までしか契約できないので、地震保険でカバーされない残り半分を補償する特約を火災保険の特約として販売している保険会社や、残り半分を補償する商品を少額短期保険として扱う会社もあります。

広範囲で被害出た場合は保険金額が減額されることがあります。

保険金額の範囲は、建物は火災保険の保険金額の30~50%の範囲で最高額5,000万円まで、家財は家財保険の保険金額の30~50%まで、最高額1,000万円までです。

地震や津波などで被害を受けた場合、支払われる保険金は実際の損害額ではなく、全損の場合は保険金額全額、半損の場合は保険金額の半額、一部損壊は保険金額の5%が支払われます。

保険料は建物の構造と所在地によって決まります。

ですから、鉄筋コンクリートや鉄骨の建物よりも木造の建物の方が、地震の少ない地域よりも多い地域の方が保険料が高くなります。

現在は、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県などの保険料が高く設定されています。

平成22年度の地震保険の加入率は23.7%、火災保険の地震保険付加率は48.1%で、まだまだ地震保険の加入率は高いものではありませんが、年々加入者は増えています。

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