必要補償額の目安は無理のない生活費を算出すること

生命保険金の必要補償額の目安は家族の人数で変動します。

特に子供の人数で大きく変わってきます。

妻一人子供一人の場合、年間の無理のない生活費の70パーセントが必要になります。

これに子供が独立するまでの年齢を乗算することにより算出できます。

これから遺族年金などの公的年金。

夫の会社からの退職金や諸手当。

現在の自己資金と妻の仕事での収入を足した金額を引いた金額が最低限の必要補償額となります。

例えば生活費が200万円で子供の年齢が12歳として22歳で独立すると10年必要になりますので、200万円に70パーセントを乗算して、そこに10年を乗算すれば1400万円を算出することができます。

妻の場合は50パーセントを乗算して平均寿命から子供が独立したときの年齢を引き算した形になります。

子供が独立時に55歳で生活費が100万円なら1250万円となり、子供との足し算で2650万円が必要補償額となります。

ここで注意が必要ですが、遺族年金を受給すると児童手当が受給できなくなりますので注意してください。

この手当てはどちらかを選ぶ形となります。

しかしこれはあくまで生活費であり、これに学費、結婚費用、学資保険なども入ります。

最終的にはこれらの費用を加味したものが必要補償額の目安となります。

必要補償額は高く設定されています。

それではもし足りない場合、今後はどういった手を打てばいいのか。

夫の名義で住宅ローンを組まれていた場合はここでローンが完済になります。

ここで一度、他に加入している保険の金額を見直しましょう。

国内の生命保険に加入している人は見直せる可能性が十分にあります。

国内の生命保険は定期の保険で様々な付帯が付いている分保険料が高めです。

最近ではネットでの保険や組み合わせによる保険も増えています。

インターネット専用のライフネット生命や外資のソニー生命またはプルデンシャル生命などがおすすめです。

保険の窓口に行かれるのも1つの手です。

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