老後に必要なお金とリタイアするまでに貯蓄しておきたい金額

総務省の家計調査年報(平成24年速報結果)によると、60歳以上の夫婦2人世帯の生活費は、食費51,434円、住宅費15,183円、水道光熱費18,601円、家具・家事用品費8,195円、被服履物費6,366円 、保険医療費12,325円、交通通信費21,575円、教育費844円、教養娯楽費22,269円、諸雑費17,947円、交際費24,997円、仕送り金1,233円、直接税・社会保険料等30,466円、合計270,395円必要だと言われています。

ゆとりのある老後を過ごしたければ、さらに約10万円が必要です。

一方、主な収入源である公的年金の支給額は、一般的なサラリーマン世帯で妻が専業主婦の場合1か月約23万円、自営業者夫婦の場合1か月約13万円です。

厚生年金受給者でも約4万円、国民年金受給者では約14万円不足してしまいます。

年金の受給開始年齢は65歳なので、65歳から85歳まで20年間生きるとすると、厚生年金受給者で約960万円、国民年金受給者では約3920万円不足するため、それまでに貯蓄しておかなければならないことになります。

さらに、女性の方が平均寿命は長く、夫が先に死亡し、単身世帯になった場合、支出金額も減りますが、年金受給額も大幅に減ります。

しかし、子ども1人を成人させるまでには約3000万円かかると言われており、老後の資金まで貯蓄するのは難しいのが現状です。

金融広報中央委員会の調査では、2人以上世帯で公的年金が支給開始される時点で最低限準備しておきたい金融資産は約2000万円程度とされています。

実際には60歳代の金融資産平均額は約1千600万円です。

金融資産のない世帯も2割を超えています。

サラリーマンであれば退職金をあてにする人もいますが、住宅ローンなどが完済していない場合は退職金をローン返済にあてると、ほとんど手元に残らず、老後資金としては期待できない場合もあります。

今後、年金支給年齢が65歳よりも引き上げられたり、支給額も減額される可能性もあります。

しかし、介護保険の保険料率の引き上げなど支払う保険料や税金などは増える一方です。

老後資金をどのようにして工面するかが大きな課題です。

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